2024年、おすすめのふるさと納税と４万円の定額減税

結論

定額減税はふるさと納税に影響しません。が、住宅ローンには影響します。
年末調整の還付金を固定資産税の納付などに充てている人は、少ない金額になるので注意が必要です。

内容

前述したとおり、今年の６月から定額減税、1人当たり計4万円の所得税・住民税の減税が行われます。
納税者本人と扶養家族が対象になるので、４人家族であれば４万円×４人＝１６万円となります。

いつから始まる？

所得税減税：2024年6月～
住民税減税：2024年6月分の住民税徴収なし
7月以降の11ヶ月間で減税分を均等し徴収
※23年12月時点で1年間を見込み

とされています。
年収2,000万円以上は対象外となるので、注意が必要です。

そもそも何で定額減税？

端的に言うと、急激な物価高による家計負担を軽減するためになります。
総務省によると2022年度の平均消費者物価指数が約3%上昇しています。
よくニュースでも○○の値上げ、など耳にされている方も多いと思います。
企業の賃上げだけでは間に合わないため、補填する狙いです。

また、ここ数年は税金徴収が増えていることもあります。
「一般会計税収の推移」

引用：財務省HP

実際にどうなる？

例えば、所得税を６千円／月、住民税を１.2万円／月、を納税している場合は、
所得税は、2024年6月から10月（３万円÷６千円＝５か月）まで納税がなくなります。
住民税は、2024年6月は０円、７月から翌年５月まで12,181円／月の納税になります。
※（1.2万円×12か月ー１万円）÷11か月＝12,181円／月となり、何とも複雑です。

また、４人世帯で所得税を３千円／月、住民税を７千円／月、を納税している場合は、
所得税は、2024年6月から翌年５月までまで納税がなくなり、上限の12万円（４人×３万円＝12万円）に達しない84,000円は切り上げて9万円が支給されることになります。
住民税は、2024年6月は０円、７月から翌年５月まで4千円／月の納税になります。
※（7千円×12か月ー４万円）÷11か月＝4千円／月となります。

定額減税となるため、上記のように支給される世帯もでてきます。

公明党のHPにわかりやすく載っているので、見てみてください。
2024年からはじまる所得税減税の定額減税！！いつから、その対象、メリット、デメリットをわかりやすく解説！！ | コメチャンネル | 公明党 (komei.or.jp)