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お金のこと

絶対お得!ふるさと納税はやるしかない!

結論

今年も残り1か月!やらなきゃ損!
ふるさと納税でお得に節税対策!!

内容

そもそも「ふるさと納税」って何?という方に説明です。

総務省のHPでは、
今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度としています。

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そのため、ふるさと納税制度を使うことで、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。
自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。

としています。

ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になります。
例えば、30,000円をふるさと納税した場合、30,000-2,000=28,000円が所得税と住民税から控除されます。そして、返礼品が受け取れます。

通常は、税金として納めているだけですが、ふるさと納税を行うことで返礼品分の分だけお得になる。ということになります。

我が家では、毎年ふるさと納税を行っています。家族で相談して果物や乳製品に寄付しています。なるべく、旅行で食べて美味しかったものなど制度の趣旨にあわせ応援している自治体にしています。

いろいろなサイトから納税できるので登録をしてしまえば誰でも簡単にできます。
楽天ユーザーであれば、買い回りなどと合わせればポイント付与分お得にできるのでお勧めです。

また、ワンストップ特例制度を使えば確定申告を行わずに控除を受けることができるので簡単です。※ワンストップ特例制度の申請(市町村から送られてくる書類に記入して返信が必要)は忘れずに行ってください。

注意点としては、
「年収150万円未満(独身または共働き)」「年収250万円未満(夫婦で配偶者に収入のない場合)」の方はメリットがない場合があります。
そのほか、控除上限があるため
医療費控除や住宅借入金等特別控除などの控除がある方は注意が必要です。
※各サイトで計算できるので、確認してみてください。

楽天市場でのふるさと納税へのリンクを貼りますので見てみてください。

まとめ

節税という面から考えると、ふるさと納税を活用しない理由はないというくらいメリットがあります。
年度(3月〆)ではなく年(12月〆)なので、残り一か月で活用することが必要です。
国民の義務としてきっちり納税して、嬉しい返礼品を受け取ってみてはいかがでしょうか?

ABOUT ME
suekko
関東地方に住む40代です。